生活保護・支給月額の計算方法


何らかの事情で、働くことが出来ず、生活に困った場合には、生活保護を受けることも一つの方法です。
生活保護が受けられれば、当面の暮らしの保証が得られるので、仕事探しもしやすくなるのではないでしょうか。

ただし、生活保護は良いことばかりではありません。
一度生活保護を受けると、その生活から抜け出せなくなる人も沢山いますので、
安易な気持ちで、生活保護を受けることはお勧めできません。

-生活保護の支給額はどうやって決まる?-

生活保護で、実際に支給される額は、居住地域と家族構成や年齢などによって異なります。

まずは居住地の級地を確認し、それをもとに生活扶助金額を計算します。

生活扶助基準+加算額+扶助=最低生活費  

級地=級地制度とは、生活保護により扶助を行う際に、生活保護法の第8条第2項に基づいて、地域ごとの生活様式や、
   立地特性に応じて生じる、物価・生活水準の差を、生活保護基準に反映させることを目的とした制度の事です。

保護対象者の年齢や、世帯人数により生活扶助の金額は変わってきます。
また、母子家庭や、障害者、中学校卒業前の子供がいる世帯の場合は、加算があります。

この他にも、保護対象者の状況に合わせて、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助などが加算、支給されます。

-夫婦+子供1人の支給額-

東京都在住・夫(41歳)妻(35歳)子供(10歳)賃貸住宅居住と仮定して、支給額を計算してみます。

1.生活扶助基準(第1類)
 3,818(夫)+40,270(妻)+34,070(子)=112,520円 となります。
2.生活扶助基準(第2類)
 53,290円
3.加算額(加算)
 10,000円
合計金額(1+2+3)
 175,810円となります。

上記の生活扶助に、家賃の補助として、住宅扶助が加算されます。

これより少ない所得で暮らしている家庭も多いなか、夫婦と子供の3人暮らしで、生活費17万円なら、
余裕を感じられる金額ではないでしょうか。

ただし、夫婦どちらかがアルバイトなどで、収入を得ている場合は、支給額は減額されます。
バレなければ大丈夫と、隠れてバイトをする人も中にはいますが、そういう行為は不正受給に当たります。
不正受給が発覚した場合は、生活保護が打ち切られるだけでなく、受取った保護費の返還を求められたり、
悪質な場合は、訴訟の対象となってしまいます。
人間正直が一番という事です。

-シングルマザー+子供2人-

東京都在住、母32歳、子供(3歳、8歳)の母子家庭、賃貸住宅居住の場合。

1.生活扶助基準(第1類)
 40,270(母)+26,350(子)+34,070(子)=100,690円
2.生活扶助基準(第2類)
 53,290円
3.加算額(加算)
 24,700+10,000×2
合計金額(1+2+3)
 198,680円となります。

上記生活扶助に、家賃の補助として、住宅扶助が加算されます。

母子世帯の加算は、一時廃止されていましたが、現在は復活しています。
このように母子家庭の場合は、想像以上に大きな金額を受け取れると感じるかもしれません。
子供が小さいうちは、何かと出費も多いので、このくらいの金額を受け取れるなら、
安心して暮らせるのではないでしょうか。

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