自動車ローンの滞納:車・給与の差し押さえ


自動車ローンの支払途中では、突発的な事情によって支払いを滞納してしまうことはよくあります。
自動車ローンを滞納した場合、すぐに車を取り上げられてしまうのではないかと心配する方もいますが
2ヶ月程度の滞納であれば、対応次第で車を手放す必要はありません。

滞納者に対する対応は、利用しているローン会社や、所有権が誰にあるのかによって異なります。
車検証の所有者の欄にローン会社の名前が記載されている場合は、自動車ローンの支払いが終わるまでの期間は
車の所有権はローン会社にあるため、ローンの支払いがこんなになった場合は、車を返却しなければなりません。

自動車ローン:滞納者への対応

1.督促の電話がかかってくる
2.自宅に督促状が郵送される
3.ローン残金の一括返済を求められる
4.裁判所に支払督促申立書が出される
5.車や給与の差し押さえが行われる

以上が一般的な自動車ローンの滞納者に対し、ローン会社が行う対応の流れになります。

対応の第一段階は電話での督促になります。
法律で取り立ての電話を掛けられる時間は、9時~21時までと定められているため
夜中や早朝に電話がかかってくることはありませんが、電話での連絡がつかない場合や、電話に出たとしても
「いつまでにお金を返します」という確約が取れない場合はローン会社は何度でも電話をかけてきます。

電話で返済期限を約束しなかったり、電話に出ない場合は、自宅に督促状が届きます。

1.2の段階で滞納している金額を返済できれば問題ありませんが、督促状郵送後も滞納が続くと次の段階へ移ります。

通常、滞納が3ヶ月以上続くと、ローンの一括返済を求められますが、月々の返済に困っている状態では
一括返済ができる人はほとんどいません。
貸付金の回収ができなければ、ローン会社も商売になりませんから、裁判所へ支払督促申し立てを行うことになります。
この段階でも親からお金を借りるなどして、ローンを完済できれば最悪の状況は回避できますが
多くの場合は、強制執行が行われ、車や給与が差し押さえられることになります。

差し押さえ

車の差し押さえでは、本人の同意が必要ともいわれますが、裁判所の強制執行の場合
拘束力が強いため、有無を言わせず車を取り上げられてしまうと思った方がよいでしょう。

車を差し押さえられた後も、ローン会社との交渉や、ローン残金と延滞金、場合によっては
支払督促申し立てに掛かった実費を一括で支払うことで、車を取り戻せる可能性がないわけではありませんが
実際に車を取り戻せる人はごく僅かです。

差し押さえられた車が転売されるかどうかは、ローン会社の判断次第ですが、転売した車の代金が
ローン残高に満たない場合は、給与や財産を差し押さえられる可能があります。

給与が差し押さえられた場合、お給料が本人に支払われる前の段階で、ローン会社への返済金額が徴収されます。
月々の返済金額は、給与の手取り金額の4分の1までと定められていますので、いきなり収入が0円になることはありませんが
裁判所から勤務先の会社へ直接強制執行の通知が届くため、勤務先に差し押さえがバレてしまいます。

企業側としては、借金の返済ができず、強制執行を受けるような人間を信用することができませんから
強制執行が原因で解雇されてしまう人も少なくありません。

何年もかけて築いてきた信用も、一回の差し押さえで地に落ちてしまうのです。

3ヶ月以上の延滞は事故記録として残される

借金の返済を3ヶ月以上の長期滞納をした場合、個人信用情報機関に滞納の履歴が事故情報として残されます。
これは自動車ローンに限ったことではなく、カードローンや分割払いの滞納でも同じことです。

個人信用情報機関とは、ローン等、個人の借入全般に対する個人の信用情報を管理している機関のことです。
銀行・信販会社・クレジット会社など、個人への貸付業務を行っている企業は、融資の審査を行う際に
個人信用情報機関のデータを閲覧し、申込者の返済能力の有無を確認します。

この個人信用情報機関のデータに、長期延滞や代位弁済、債務整理などの事故情報が記録されてた場合
一般的なローンの他カードローンの審査に落とされる人も多く、クレジットカードを発券することもできない場合もあります。

事故情報の履歴が残される期間は、信用情報機関によって異なりますが、一般的に長期延滞の場合は「1年または5年」
債務整理の場合「5年または10年」自己破産・個人再生の場合「5年または10年」の間事故情報が記録されます。

事故情報の履歴が残っている期間は、新たにローンを組むことができなくなるため、車の買い替えは難しくなります。

自動車ローンをカードローンで返す?

公共交通機関が充実していない地方に住んでいる方や、仕事の都合上、車の所有が必須という方が
車の差し押さえは死活問題になります。

そんな時、銀行や消費者金融のカードローンからの借入を自動車ローンの返済に回す方もいますが
借金のための借金を繰り返す、自転車操業的な返済の仕方は元本だけでなく、利息も膨れ上がってしまうだけで
賢いやり方とは言えません。

自動車ローンの一般的な金利は3~8%程度ですが、カードローンの金利の場合、限度額にもよりますが
最高18%になることもあり、短期間での返済が見込めない場合は、金利だけでも相当な金額になってしまいます。

自動車ローンの他にも借り入れがある場合は、銀行のおまとめローンを利用すれば、金利を抑えられる可能性もありますが
個人信用情報に長期延滞の事故情報が残っている状態では、おまとめローンの審査に通ることは厳しいでしょう。

消費者金融や銀行カードローンから借金をしなければ自動車ローンの返済ができない状態であったり
ローンの返済が出来そうもないと分かった時点で、車を売ってしまう方がダメージが少なくて済みます。

督促状が届く前に車を手放してしまえば、事故情報が残る心配がありませんから
状況が落ち着いたら、すぐに自動車ローンを申し込むことも可能になります。

但し、自動車ローンの返済期間中は車の所有権はディラーやローン会社にあるため、勝手に車を売ることはできません。
車を売るためには、ディーラーやローン会社に所有権留保解除手続きを行ってもらう必要があるので注意しましょう。

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