住宅ローン減税・適用条件と控除額


住宅ローンの残高の一部を所得税から向上できる制度を「住宅ローン減税」(住宅ローン控除)と呼びます。

住宅ローン減税制度は平成10年から始まりました。
平成25年の税制改正で4年間の延長が決まり、その後、さらに延長が決定され
平成26年現在で減税対象となるのは、平成31年6月までに住宅を購入居住し始めた人となります。

平成31年6月以降の住宅の購入に対して、この減税制度が延長されるかは、不透明な状態です。
消費税の増税など、他の税収UPが見込めるようなら、延長される可能性はありますが
控除限度額や控除率などは見直される確率が高くなるでしょう。

最近は所得格差や税金の負担が増す一方ですので、できればこの減税制度は存続してほしいものです。

住宅ローン減税の控除額の概要

住宅ローン減税の控除額については、財務省のHPに「住宅ローン減税制度の概要」の一覧が掲載されています。

適用居住年は、控除期間は 平成25年~平成31年6月居住分、10年間

控除額等(税額控除)は、借入金等の年末残高×控除率となります

控除率は住宅を購入、居住し始めた時の制度と、控除対象となる住宅のタイプ、控除対象借入金等の額により変わってきます。

控除対象となる住宅のタイプと借入れ期間

一般住宅 
  *対象住宅等(主として居住の用に供する)
         住宅の新築・床面積50㎡以上、新築住宅の取得・床面積50㎡以上
         既存住宅の取得・床面積50㎡以上、築後20年以内(耐火建築物は25年以内)等
          
  *控除対象借入金等の額 
         住宅の新築、取得。住宅の取得とともにする敷地の取得、一定の増改築等
         上記の借入金等(償還期間10以上)の年末残高

認定住宅の特例(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)
*対象住宅等(主として居住の用に供する)
         住宅の新築・認定住宅であること、床面積50㎡以上
         新築住宅の取得・認定住宅であること、床面積50㎡以上

 *控除対象借入金等の額
         認定住宅の新築・取得、年邸住宅の取得とともにする敷地の取得
         上記借入金等(償還期間10年以上)の年末残高

バリアフリー(改修促進税制)
  *対象住宅等(主として居住の用に供する)
         バリアフリー改修工事を含む増改築等
         床面積50㎡以上
  
  *控除対象借入金等の額
         バリアフリー改修工事を含む増改築借入金等(償還期間5年以上、死亡時一括償還も可)の年末残高

省エネ改修促進税制
  *対象住宅等(主として居住の用に供する)
         省エネ改修工事を含む増改築等
         床面積50㎡以上
 
  *控除対象借入金等の額
         省エネ改修工事を含む増改築借入金等(償還期間5年以上)年末残高

住宅ローン減税の適用条件をまとめると

新築住宅の場合、住宅ローンの返済期間が10年以上で控除を受ける年の所得合計金額が4,000万円以下。
        登記簿記載の床面積が50㎡以上、床面積の1/2以上が自身の居住用となっている。
        配偶者や同居親族からの購入物件ではない。
        取得6ヶ月以内に入居、各年の年末12月31日まで引き続き居住し続けている。となります。

中古住宅の場合は、新築住宅の条件を満たすこと。
         木造住宅などの非耐火建築物では、取得日時点で築年数が20年以内であること。
         マンションなどの耐火建築物では、取得日時点で築年数が25年以内であること。
         耐震基準に適合していることが証明された住宅であることです。

既存住宅のリフォームの場合
         新築住宅の適応条件を満たした、自分が所有居住する家のリフォーム。
         一定の省エネ・バリアフリー・耐震に関するリフォーム、または大規模な間取りの変更や修繕など。
         工事費が100万円以上。
         店舗併用住宅等の場合、居住部分のリフォーム費用が1/2以上であることとなります。

このように住宅ローン減税を利用できるのは、住宅の新築、新築住宅の購入、中古住宅の購入、リフォーム等となりますが
それぞれ適用条件が異なりますので、もっと詳しく知りたい場合や不明な点などがあれば、国税庁のHP「税についての相談窓口」
に相談窓口の電話番号が記載されていますので、電話で相談してみると良いでしょう。

住宅ローン減税の控除額はいくら?

ここでは一般住宅を新築で購入した場合と認定住宅の特例の控除額を紹介します。

【一般住宅】(平成25年~平成31年6月30日居住分、10年間)

    居住年が平成26年4月~平成31年6月、借入金等の年末残高の限度額4,000万円

    控除率は1.0%で、各年の控除限度額は40万円、最大控除額は400万円となります。

    なお、住宅の対価または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%以外である場合は

    居住年が平成26年4月~平成31年6月、借入金等の年末残高の限度額2,000万円

    控除率1.0%で、各年の控除限度額は20万円、最大控除額は200万円となります。

【認定住宅の特例】認定長期優良住宅・認定低炭素住宅(平成25年~平成31年6月30日居住分、10年間)

   居住年が平成26年4月~平成31年6月、借入金等の年末残高の限度額5,000万円
   
   控除率1.0%で各年の控除限度額50万円、最大控除額は500万円となります。

   なお、認定上宅の対価の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%以外である場合は
   
   居住年平成26年4月~平成31年6月、借入金等の年末残高の限度額は3,000万円

   控除率1.0%で、各年の控除限度額は30万円、最大控除額は300万円となります。

金融機関からの住宅ローンの残高に応じて控除額は変化します。
上記では限度額いっぱいの例を紹介しましたが、返済によって残高が減ると控除額も変わってきます。
ローンの残高が2,000万円なら20万円、残高が1,000万円であれば、10万円となります。

控除の対象となるのは、所得税や住民税の納税額になります。
所得税の納税額が控除額よりも少ない場合には、住民税の納税額が対象となり減税が行われます。
ただし住民税にも控除限度額が設定されていますので、各自治体などで確認してみると良いでしょう。

  
   

        
         
         

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