貸金業法と貸金業者


貸金業法とは、貸金業を生業とする者に対し、その業務の適正な運営の確保と
貸金需要者等の利益の保護を目的として作られた法律です。

カードローンやキャッシング等、融資を受けるときには、銀行・消費者金融・信販会社の何れかを利用することになります。

この時、銀行・消費者金融・信販会社のどこでお金を借りるのかによって、法的な扱いが異なり
銀行⇒「銀行法」消費者金融・信販会社⇒「貸金業法」の定めに従っ業者は業務を行い
利用者側の権利が守られるのです。

貸金業

「金銭の貸付、金銭の貸借の媒介」いわゆる貸付を生業とすることを貸金業と呼びます。

家族や親類、友達などからお金を借りることもあると思います、この場合、お金を借りる相手の職業は
貸付を生業としていませんから、いくらお金を貸したとしても、貸金業には該当しません。

国や自治体の融資や、銀行ローンを利用した場合も、法的な扱いが異なるため
貸金業には該当しません。

但し、個人や企業などが、反復継続して貸付を行う意思がある場合、それが一回の貸借であっても
貸金業に該当します。

貸金業を生業とするためには、貸金業法の定めに従い、貸金業の登録が必要となり
その業務は貸金業法の規制の対象となります。

貸金業の除外対象

1.国または自治体が行う貸付
2.銀行などの貸付に対し他の法律(銀行法)が該当する場合
3.事業者が従業員に足して行う場合
4.物品の売買・運送・保管・売買の媒介を営む者が、その取引に付随して行うもの

前借など、事業者が従業員に対してお金を貸す場合は、貸金業にはあたりません。

貸金業者

では、貸金業者と呼ばれるのは、どのような業者なのでしょう。

貸金業者とは、法律の定めに従い、貸金業の登録を受けた者のことで
無登録で営業している業者は、厳密には貸金業者とは呼びません。

金融庁のサイトの「登録貸金業者情報サービス(金融庁)」を検索すると、登録業者の一覧を見ることが出来ます。
逆に、このサイトで検索しても名前が出てこない業者は、無登録の違法業者ということになります。

金融庁では、違法業者の一覧も公開していて、「違法な金融業者に関する情報について」を検索すると
違法業者の名前を閲覧することが出来ます。

貸金業法の改正

一昔前には、暴力的な取り立てが横行したり、多重債務により路頭に迷う人が増えたりと
貸金業に纏わるトラブルが増え、社会問題化したことをがあります。

貸金業法は時代の変化に合わせて、都度改正されてきましたが
多重債務に関する問題を受けて、平成22年に貸金業法の抜本的な改正が行われました。

この改正により、以下の3点が大きく変えられました。

  総 量 規 制  ・・・融資を受けられるのは、年収の1/3まで。
              1社から50万円超または複数社から100万円超の借り入れをする場合は
              収入証明書の提出が必要になった。
 上限金利の引き下げ  ・・・それまで29.2%だった上限金利が、15~20%に引き下げられた。
貸金業者に対する規制強化・・・貸金業を行うものは、営業所に貸金業務取扱主任者を置くことが義務付けられた。

総量規制や上限金利に関しては、当時ニュースなどで大きく取り上げられていましたので
覚えている方も多いのではないでしょうか。

総量規制とは

総量規制は、消費者金融や信販会社から、キャッシングや、カードローンでお金を借りる場合、その対象となります。
また、50万円超の借り入れの際は、収入証明書の提出が必要になりますが、借り入れ限度額50万円以下の
融資を受ける場合でも、業者側から収入証明書の提出を求められる場合があります。

但し、消費者金融からの融資ではおまとめローン等、消費者が一方的に有利になる貸付の場合は
総量規制の対象から除外されます。

銀行の目的別融資やカードローンを利用する場合は総量規制の対象外となるため、年収の1/3を超えた金額の借り入れも可能です。
また銀行カードローンの利用で収入証明書の提出を求められる金額は、100~300万円となっています。

銀行カードローンの契約時の借り入れ限度額は、利用者の年収や信用度によって決定されます。

目的別ローンはもとより、カードローンの場合も、消費者金融よりも銀行の貸付の方が、一般的に金額が大きくなります。
契約時の借り入れ限度額も、消費者金融の場合、多くの人が50万円以下なのに対し
銀行カードローンの場合、利用者の年収などの条件によっては、最初から減額が100万円以上になることもあります。

上限金利

平成18年以前も利息制限法の上限金利は20%だったのですが、出資法の上限金利は29.2%でした。
そのため、当時の貸金業者が取っていた金利は、実質29.2%だったのです。

しかし平成18年の法改正により、出資法の上限金利も利息制限法の上限金利と同じ20%に引き下げられ
20%以上の金利は違法となりました。

過去に20%以上の金利で利息を払っていた人に対する救済措置として「過払金返還請求」というものがあります。
これは過去に払いすぎたお金を取り戻すことが出来る制度で、弁護士または司法書士のみが「過払金返還請求」を
行うことが出来ます。
「弁護士や司法書士に支払う手数料の方が高そう」と思われる方もいると思いますが
「過払金の返還に関しての相談は無料」という弁護士事務所もありますので、心当たりのある方は
一度無料相談をしてみて、いくら取り戻せるのか確認してみるのもよいと思います。

現在の上限金利

元金10万円未満   ・・・金利、年20%まで
元金10~100万円未満・・・金利、年18%まで
元金100万円以上  ・・・金利、年15%まで

以上のように、貸付金額が大きくなるほど上限金利は下がり、100万円以上の貸付の場合
年20%の金利をとることはできません。

上限金利に関しては消費者金融も同様で、消費者金融から100万円以上の融資を受ける場合も、上限金利は15%になります。
しかし消費者金融での契約時の限度額は、一般的に50万円以下になりますから、金利は17.8%や18%になっていると思います。

なお、個人の間でお金の貸し借りをした時の上限金利は、年109.5%となります。

人間関係悪化の原因にもなりますので、知り合いなどからお金を借りるのは控えた方がよいでしょう。

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